刑事弁護Ｑ＆Ａ
Ｑ 私の夫が刑事事件で逮捕された後、起訴されました。夫は外国人で、「日本人配偶者の資格」で日本に滞在しています。夫に有罪判決が下された場合、夫は、強制退去となってしまうのでしょうか？
日本人の配偶者等の在留資格（入管別表第２）を有する者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。
Ｑ 夫が傷害罪で起訴されました。有罪判決の場合、夫は強制退去になってしまうのでしょうか？
１年以下の実刑又は執行猶予判決等であれば強制退去事由には該当しません。
すなわち、
刑法犯のうち粗暴犯（暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買）の場合には、
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
Ｑ 夫が窃盗罪で起訴されました。有罪判決の場合、夫は強制退去になってしまうのでしょうか？
１年以下の実刑又は執行猶予判決等であれば強制退去事由には該当しません。
すなわち、
財産犯（窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝）、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律１条・１条の２・１条の３違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
Ｑ 夫が強制わいせつ罪で起訴されました。有罪判決の場合、夫は強制退去になってしまうのでしょうか？
１年以下の実刑又は執行猶予判決等であれば強制退去事由には該当しません。
すなわち、
性犯罪（強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など）の場合には、
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します（入管法２４条４号ヌ）。
Ｑ 夫が覚せい罪で起訴されました。有罪判決の場合、夫は強制退去になってしまうのでしょうか？
薬物犯罪の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
③ 執行猶予判決を受けた場合
ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合
判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合
いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
Ｑ 私の外国人の知人（入管法別表第１の在留資格者）が刑事事件で逮捕された後、起訴されました。有罪判決が下された場合、知人は、強制退去となってしまうのでしょうか？
別表第１の在留資格者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、以下のとおり、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。一般的に、日本人の配偶者等の在留資格（入管別表第２）を有する者よりも、強制退去事由が広がっています。
Ｑ 私の外国人の知人（入管法別表第１の在留資格者）が傷害罪で起訴されました。有罪判決の場合、知人は強制退去になってしまうのでしょうか？
執行猶予判決の場合であっても、強制退去事由に該当します。
すなわち、
刑法犯のうち粗暴犯（暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買）の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号の２）
Ｑ 私の外国人の知人（入管法別表第１の在留資格者）が窃盗罪で起訴されました。有罪判決の場合、知人は強制退去になってしまうのでしょうか？
執行猶予判決の場合であっても、強制退去事由に該当します。
すなわち、
財産犯（窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝）、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律１条・１条の２・１条の３違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号の２）
Ｑ 私の外国人の知人（入管法別表第１の在留資格者）が強制わいせつ罪で起訴されました。有罪判決の場合、知人は強制退去になってしまうのでしょうか？
１年以下の実刑又は執行猶予判決等であれば強制退去事由には該当しません。
すなわち、
性犯罪（強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など）の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します（入管法２４条４号ヌ）
Ｑ 私の外国人の知人（入管法別表第１の在留資格者）が覚せい罪で起訴されました。有罪判決の場合、知人は強制退去になってしまうのでしょうか？
薬物犯罪の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
③ 執行猶予判決を受けた場合
ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合
判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合
いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。